2005年1月施行の「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル
法）は、使用済自動車のリサイクルと適正処理を推進するため、自動車メーカー
を中心とした関係者に適切な役割分担を義務付けています。

自動車メーカーは、使用済自動車から発生するフロン類、エアバッグ類、シュレッ
ダーダスト（ASR）を引き取り、リサイクル・適正処理を行うため、2003年6月指定
3法人（資金管理、情報管理、再資源化）の設立や、2004年1月エアバッグ類・フロ
ン類のメーカー共通引取窓口となる中間法人　自動車再資源化協力機構（自再協）
の設立に主導的役割を果しました｡

また、ASR引取・リサイクルでは自動車メーカーは2グループに分かれ対応すること
になりました。トヨタはグループのダイハツ工業（株）、日野自動車（株）や本田
技研工業（株）等とTHチームをつくり、確実で効率的なリサイクルシステム構築に
よるリサイクル率向上を推進しています。